2018-02-02 第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号
このユニバーサルデザインの社会づくり、新宿駅などに行きますと、六社十二線、どこに行ったかわからぬ、スロープもない、あるいは、案内板もない、車椅子も歩けない、こんな状況でありますが、こうしたバリアを取って、そして、みんなが一緒になって生活できる社会、あるいは安心して通行できる、そんな取組、こうした社会づくりが必要かと思いますが、過般、ユニバーサルデザインの閣僚協議会を開き、その中で、新しい法律あるいは
このユニバーサルデザインの社会づくり、新宿駅などに行きますと、六社十二線、どこに行ったかわからぬ、スロープもない、あるいは、案内板もない、車椅子も歩けない、こんな状況でありますが、こうしたバリアを取って、そして、みんなが一緒になって生活できる社会、あるいは安心して通行できる、そんな取組、こうした社会づくりが必要かと思いますが、過般、ユニバーサルデザインの閣僚協議会を開き、その中で、新しい法律あるいは
思うに、やっぱり、例えばＯＤＡに関する閣僚会議等も随分、閣僚協議会とかやっていますけれども、もういろんな政権、自民党政府の中で過去あったりなかったり消えたり出たり、その都度の政権の趣味というか、その関心度によってそれを開いたり開かなかったり廃止したり、いろんなことをやってきたんですね。
大変細かい話でございますけれども、一応、何とか対策というものについては、これはいわゆる経済対策、多くの場合予算措置を伴いますが、そういうものは経済対策の閣僚協議会等々で議論をなされて決定をされる。
この総合交通体系ということで言いますならば、昭和四十六年でありますが、臨時総合交通問題閣僚協議会の決定というものがございます。四六方針と言われているものでございますが、その中に交通体系というもの、受益者負担の原則に基づいて、なおかつ各交通機関の競争のもと、また個々の利用者の自由な選択等を反映して形成されるものというものが明記されているわけであります。
その後、閣僚協議会を設置いたしまして少子化問題について精力的に取り組む。少子化問題というのは単に厚生省とか文部省だけの問題ではなくて、住宅も入りますし、雇用環境の改善も入りますし、あらゆる面が総合化されなければなりませんので、この前実施いたしました閣僚会議におきまして基本方針をつくるということを確認しております。年内に総合的な基本方針をつくりたいということでございます。
そういうことを含めて、明日からの閣僚協議会で検討していきたいと考えております。
そして、内閣の中、法務省の内部の会で起こったことでありますので、まず閣僚協議会でおわびをし撤回をさせていただきまして、その後予算委員会でおわびをして撤回をさせていただき、この間法務委員会でまたおわびをして撤回をさせていただきました。
○中村国務大臣 閣僚協議会の内容のことをどこまでお話ししていいかということもございますが、私にかかわることですから申し上げますが、報道されていることがある、そういうことに対するあなたの考え方はどうだという御趣旨だったと思います。御叱責と受けとめて、おわびをして撤回をさせていただいたわけでございます。
○中村国務大臣 これは一義的には法務省内部のこと、内閣の中のことでございますので、閣僚協議会でおわびをさせていただきました。その後、記者会見でおわびをさせていただき、それから予算委員会、またきょうの法務委員会でおわびをさせていただいているわけでございます。
中村国務大臣 この発言は、四日の日の、法務省の幹部を集めて、内部の新年のお祝いの会で申し上げたのですが、ことしは司法制度改革の年である、これに法務省としても力いっぱい貢献していかなきゃいけないという話をいたしまして、その冒頭で、このことを強調する余り、世界の中の複雑な情勢だとかいうことを強調したいと思いましてお話ししたんでございますが、その表現に極めて適切を欠いたところがございましたので、翌日の閣僚協議会
○中村国務大臣 私としては、私の至らないところで不適切な発言をしたということでおわびを申し上げ、これを撤回させていただくということを閣僚協議会でお願いし、おわびを申し上げた次第でございます。どうか御理解いただきますようにお願い申し上げます。
もちろん、県と市も、被災者向けに広報ということに意を尽くしておるところでございますが、実は、この復興協議会が始まるとほぼ同時の時期でございますけれども、政府としても、復興だよりというものをつくらせていただきまして、これを閣議の後の閣僚協議会にも御報告させていただいていますし、また、地元の方にもお配りも申し上げておりますし、被災地の方々に見ていただくような幅広い配布というようなものも心がけておるところでございます
委員御指摘の四十六年の総合交通体系のいわゆる四六方針というものでございますが、これにつきましては、内閣の官房、総理府、公安委員会、大蔵省、農林省、通産省、運輸省、建設省、自治省、経済企画庁等の関係機関の長等で構成されました臨時総合交通問題閣僚協議会におきまして、交通政策の総合化、体系化による柔軟な対応、受益者負担の原則、各種交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択による交通分担関係の確立ということを
今、私の手元に、昭和四十六年十二月十七日付で、臨時総合交通問題閣僚協議会という名前のもとで、「総合交通体系について」という文書がございます。これはこの協議会で決定をいたしたものでありまして、当時の経済企画庁が事務調整をいたしまして、関係閣僚あるいは与党の三役らによってつくられたという文書でございます。
今ほど御紹介のありました総合交通体系、昭和四十六年のものでございますが、内閣官房、総理府、公安委員会、大蔵省、農水省、通産省、運輸省、建設省、自治省、それから私ども等々、関係する閣僚等で構成されました臨時総合交通問題閣僚協議会におきまして、三点の基本的なところ、交通政策の総合化、体系化による柔軟な対応、それから受益者負担の原則、各種交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択による交通分担関係の確立等を
○尾身国務大臣 総合交通体系につきましては、昭和四十六年十二月の臨時総合交通問題閣僚協議会におきまして、政府として基本的な方針を打ち出したところでございます。
○国務大臣（伊吹文明君） 今、三点にわたって先生からお話がございました件については、実は、沖縄関係の閣僚協議会がございました際に知事さんからも先生と同じようなお話が私にございました。
ですから、今の政策協議会か閣僚協議会の中に、内閣というか、官邸直轄の自由貿易問題に対しての調整をする役割というか権限を持ってもらわなけれ一ば、この問題はなかなか、大蔵、通産、農水と一か、まあ開発庁がやるかどうかはわかりませんが、やはり、官邸直轄の何かの機関がいいんじゃないかと私は思うんですが、このことについて、官房長官の御見解、あるいはまたどういう方向で進めていかれようと思うのか、もう一度お聞かせを
○坂本（導）政府委員 委員御指摘の総合交通体系につきましては、昭和四十六年十二月の臨時総合交通問題閣僚協議会におきまして、交通政策の総合化、体系化による柔軟な対応、それから受益者負担の原則、それから各種交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択による交通分担関係の確立という内容をもって政府の基本的な方針がまとめられておりまして、昭和五十七年の二月における担当官会議でもこれが妥当だとされております。
実は、つけ加えますが、昭和四十六年に総合交通体系について、臨時総合交通問題閣僚協議会というのがございまして、いわゆる四六方針というのが出ました。そのときに総合交通特別会計、これについての議論がなされておりまして、その結論といたしましては、昭和四十六年当時は、「各特別会計はそれぞれの目的にしたがって経理されて、その機能を発揮している。
しかし、我々自身がまだ、その意味では、閣僚協議会としては倫理法の制定をも検討の視野に入れている状態であることは事実であります。
したがいまして、私は今度の円高経済対策で内需拡大を一番に据え、その次に規制緩和の問題を二番に置いたということは、そういう意味でも順序としてよかった、またそういう趣旨の主張を私は閣僚協議会の中で申しました。
これは御指摘のとおり農林水産省として設けたわけでございますが、年金受給者、組合員、事業主、それから保険者、学識経験者というものを構成員にいたしまして、年金制度が今後どういうふうな方向に、特に農林年金という、年金制度全体については懇談会とか閣僚協議会とかございますけれども、農林年金をどういうふうに将来持っていくべきであろうかということで検討をいただいたわけでございます。
まず、公拡法ができた経緯を振り返ってみますと、一九七〇年八月に地価対策閣僚協議会の第三回の会議におきまして決定をされました「地価対策について」というものがありますが、その中で「当面緊急に実施すべき対策」の一つとして、「公的土地の保有の拡大と活用」を挙げて、次のように述べておるわけでございます。